ご家族が交通事故に
あってしまったら

入院手続き時のポイント

ご家族の命が助かって入院することになった場合、病室について大部屋もしくは個室の希望を聞かれることがあります。
治療費は相手保険会社も負担しますが、それは原則大部屋のみです。「個室しか空いていなかった」「治療上、個室にする必要があった」などではなく、被害者側の希望によって個室を選んだ場合は自己負担となります。

お支払い時のポイント

病院へのお支払いを立て替える必要がある場合、健康保険を適用することができます。過失割合が0でない限り、被害者側も治療費の一部を負担しなくてはなりません。健康保険を使えるように手続きをすることがおすすめです。
勤務中や通勤中の事故の場合には、労災保険を使うことになります。労災保険を使うべき事故の場合には、健康保険は使用できないので、健康保険ではなく労災保険を使うようにご注意ください。

健康保険で治療を受ける方法とは？

自動車保険への手続き

交通事故の被害にあったら、自身が加入している保険会社に必ず連絡しましょう。その際には保険証書を準備のうえ、ご連絡ください。担当者が加入保険の詳細を調べ、「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」など活用できるものを教えてもらえます。
また、弁護士費用特約もご加入でないか、確認することを、おすすめします。

生命保険への手続き

交通事故の被害によって手術や入院した場合、加入している医療保険から保険金が支払われます。
自動車保険と生命保険は別物のため、それぞれから保険金を受け取ることができます。生命保険会社にも、保険証書を準備のうえ連絡しましょう。

被害者の勤め先への連絡

被害に遭われたご家族が勤める会社に、必ず連絡しましょう。容態や意識の有無、入院期間の目安など伝えられるとよいです。また、労災保険の使用ができるか否かも、聞いておくとよいでしょう。
休業補償を保険会社に請求する際には、勤め先に「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」を作成いただく必要があります。会社の担当部署の連絡先も、併せてお聞きしましょう。

自身の勤め先への連絡

家族の治療や入院の付添などにより、自身の会社を休まなければならないこともあります。事前に情報を職場に共有することで、配慮を受けられやすいようにしましょう。
また相手保険会社には、「通院付添費」「入院付添費」「自宅付添費」など、付き添った場合の損害を請求できます。損害賠償を確実に請求するためにも、弁護士までご相談ください。