積極損害とは？

付添看護費

将来にわたって付添いが必要であると認められた場合に請求することができます。
弁護士基準で1日当たり5,000円～8,000円が支払われます。

家屋等改造費

家の出入り口、風呂場、トイレ、自動車を改造しなければ日常生活に重大な支障をきたすような場合は、実費を請求できる出来る可能性があります。

※自賠責限度額は120万円

義肢等の装具費用

後遺障害の程度によっては、義肢、車いす、盲導犬、補聴器、入れ歯、義眼などの器具を購入・レンタルする必要が出てきます。その費用を請求することができます。
これらは半永久的に使用できるものではないため、将来の交換や買い替えの費用も請求することができます。

修理が不可能な場合（全損）

修理が不可能なケースには、修理費が被害車両の時価を越えた場合と、車体の本質的な部分に重大な損傷が生じた場合の2通りがあります。
この2通りの場合「全損（買い替え相当）」となります。

時価相当額の買い替え費用

全損の損害賠償額は、事故直前の評価額（時価）から事故後のスクラップ価格（買取額）を引いた額になります。
評価額は、中古車市場における同等の車（車種・年式・型・使用状態など）の売買価格が採用されます。

※ただし、事故に遭った車が新車の場合は、購入価格も考慮されて評価額が決定されます

その他の損害

代車使用料

被害車両の修理期間中、または買い替えの車が納入されるまで、被害者がレンタカーなどの代車を使用した場合、その必要性・相当性が認められる範囲で「代車使用料」を加害者側に請求することができます。
買い替えだと２週間、修理だと1カ月の期間を代車使用料として認められることが多いです。

修理や買い替えのために、車を使用できない 仕事で毎日使用しているが、代替となる交通機関、予備車がない

買い替え手数料

全損扱いとなってしまった場合、運搬費や手数料、税金などの買い替えに必要かつ相当な経費が損害として認められています。

• ●買い替えのための登録費
• ●納車料、牽引料、保管料、運搬料
• ●自動車取得税の一部
• ●車検費用、車庫証明費用
• ●登録手続き・車庫証明代行料

など

片付け費用

店舗や営業車との事故の場合、商品や集荷などの片付け費用が損害として認められます。