交通事故に遭ってしまったら
交通事故に突然遭ってしまったら・・・。
そんなときのために、交通事故にあったさいの対応の仕方、解決までの流れ、弁護士へ依頼するメリットなど、交通事故の被害にあったときのポイントを紹介します。
突然の交通事故被害！
まずは何をすればよい？
警察への連絡
どんなに小さな事故でも、必ず警察に連絡しましょう。
事故を報告しなければ、後から、事故の発生自体を否定される可能性があります。また、加害者本人が事故現場で事故の発生や過失を認めていたとしても、保険会社の対応が違うこともしばしば見受けられます。警察を呼ぶようにしましょう。
相手の連絡先を聞く
交通事故に遭ったら、加害者の連絡先を聞きましょう。損害賠償を請求する際に必要となります。
- 氏名
- 連絡先
- 住所
- 加害者の車の所有者とナンバー
- 加害者加入の保険会社
保険会社への連絡
自身の保険会社にも、必ず連絡しましょう。もし相手が保険会社に入っていなかった場合、自身の加入保険で損害補償をカバーできる可能性もあります。
証拠を残す
事故によって活動能力が失われていなければ、事故の証拠を残しておきましょう。後日、加害者との間に認識の違いがあったときの証拠となります。
- カメラやメモで、事故状況や破損個所を記録する。
- 事故を見ていた第三者がいたら、連絡先を聞いておく。
病院の整形外科へ行く
外傷の有無にかかわらず、病院の整形外科に行きましょう。初診を整形外科で受ければ、必要に応じて医師から別の診療科や整骨院など紹介してもらえます。
また慰謝料や損害賠償の請求には、事故とケガの因果関係を証明する必要があります。すぐに病院にいかないと、事故とは別の原因でけがをしたのではないか等の反論がされる可能性があり、事故によるけがであると証明するのが難しくなってしまいます。痛みを感じているのであれば、すぐに病院に行くことをお勧めします。
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病院に行ったら、人身事故の届け出を！
病院で診断書を発行してもらえたら、警察へ人身事故の報告をしましょう。人身事故として扱われることで、警察が刑事事件として捜査を開始します。警察が捜査した資料（実況見分調書）も、証拠になりえます。
物損事故でも人身事故でも、まずは弁護士へ相談しましょう
事故に遭ってしまったら、弁護士へ相談しましょう。保険会社と揉めていなくても、まずは弁護士に話すことがおすすめです。当事務所では他所では断ることも多い、物損事故のみのご相談も取り扱っております。お気軽にご相談ください。
交通事故に遭ったばかりだが弁護士へ相談するべき？？弁護士へ相談するメリットとは？
- 自分がどうすればいいのかを教えてもらえる。
- 法的にリスクの少ない通院方法を教えてもらえる。
- 適切な賠償を受けるための通院の仕方を教えてもらえる。
”今”困っていなくても相談しよう
「今は困っていない」「相手の保険会社と揉めていない」という理由で、弁護士に相談されない方が多くいます。
実際、多くの方が「示談交渉」時の示談金額に疑問をもち、弁護士に相談しに来ます。示談交渉時から弁護士に相談するメリットも大きいですが、交通事故に遭ったら早い段階で相談することが重要です。示談金の増額につながるアドバイスが最初からでき、被害者の精神的・経済的メリットがより大きくなります。
事故発生時によくあるご質問
- なぜ、事故の当事者ではない保険会社の担当者が窓口なの？
- 現在の任意保険の内容には、「示談代行制度」という保険サービスがついています。そのため加害者の代わりに保険会社の担当者がやり取りをしているのです。これは、事故の当事者同士だと感情的になってしまい、まとまる話もまとまらなくなってしまうことや、保険手続きが複雑なこともあり、保険会社の担当者が代わりに話をした方がよいという理由になります。
もっとも、示談代行制度があっても、きちんと謝罪される加害者もいますので、謝罪をしないのは、その人のパーソナリティと割り切り、あとは保険会社に適切な賠償金を払ってもらうだけという考えをした方が賢明と言えます。
- 警察から、「軽微な事故だし、人身事故にするのはやめなさい」と言われました。このような場合どうすればよいでしょうか？
- 保険会社と過失割合でもめているのであれば、あくまでもケガをしている以上、「人身事故」として届けることをおすすめします。
警察は、人身事故にしない場合、簡単な「物件事故報告書」しか作成していません。物件事故報告書では、詳細な事故状況を確認することができません。
人身事故であれば、事故当事者の説明の記載された「実況見分調書」を警察に作成してもらえるので、過失割合を決定する際のよりどころとすることができます。
- 警察の人に自分の事故状況を分かってもらうためには、どのようにすればいいのでしょうか？
- 残念ながら、警察の方で一定の憶測に基づくストーリーが考えられ、そのような形で「実況見分調書」が作成されてしまっているケースがあることは否定できません。加害者と被害者とで事故状況の説明が食い違っている場合、きちんとその旨を警察に説明して、「各当事者の説明に基づく実況見分調書を1通ずつ作成してほしい」と言えば作成してもらえることがあるので、お願いしてみましょう。
- 実況見分調書に、私が説明した事故状況の記載がない場合、どうすればよいでしょうか？
- 救急搬送されて、現場検証に立ち会えないケースは、特に注意が必要になります。このようなケースでは、加害者の一方的な説明に基づく実況見分調書ができ上っていることがほとんどで、自分に有利な過失割合を掲示するための根拠として、実況見分調書を使えない可能性があります。こうなってしまわないように、警察には退院後、「現場での検証をしてほしい」ということを必ず回答しておきましょう。
もし再度、警察に現場検証を行ってもらえず、実況見分調書を作成してもらえないようだと、警察が加害者との事故状況の食い違いに考慮しないまま刑事記録が作成されてしまう可能性があります。刑事記録は過失割合を争うための重要な証拠になりうる書類です。
- 警察とのやり取りはどのように進むの？
- 警察とのやり取りは、「交通事故の状況を説明する」ことが主なやり取りとなります。
警察では被害者・加害者双方から、説明された交通事故の状況をまとめ「事故報告書」や「実況見分調書」を作成します。
これらの書類は、交通事故の内容をまとめた基本的な資料となり、交通事故の「過失割合」の判断に大きな影響を与えます。
そのため、自分自身が記憶している事故状況をきちんと警察に説明しましょう。
- 保険会社に報告する際に準備しておくこととは？
- 事故現場での緊急措置、警察への通報を終えたら、まずは加入している保険会社への報告を行いましょう。
保険会社に報告する内容は以下のとおりです。 ＜保険会社に報告する項目＞
【契約内容】：契約者、被保険者の氏名、保険証券番号
【事故の内容】：事故の発生日時、場所、事故状況
【損害の内容】：双方の損害の程度
【相手の情報】：相手の住所と氏名、連絡先など
【その他】：目撃者がいた時はその住所と氏名
解決までの流れ
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