治療中の方へ
交通事故でケガをした場合、保険会社負担で治療を受けられます。そして慰謝料や損害賠償を最大限受け取るためには、治療期間中の行動が重要です。
ここでは十分な治療を受けながら、示談金を増やすためのポイントを解説します。
人身事故に切り替えましたか？
治療中の方は、「物損事故」ではなく「人身事故」として警察に届け出ましょう。人身事故として扱われることで、警察が刑事事件として捜査を開始します。警察が捜査した資料（実況見分調書）も、証拠になりえます。
治療費として何が請求できるの？
交通事故によるケガは、症状固定まで相手保険会社に請求することができます。治療に関係する費用をすべて請求するために、「そもそも何を請求することができるのか」を知ることが大切です。請求漏れで損をしないように、算定可能な項目をチェックしましょう。
治療関連
- 治療費
- 文書料
- 付添看護費
- 入院雑費
- 通院交通費・宿泊費
など
治療費は一旦自分で払う？病院への支払い方法
治療費の支払いには、大きく2つの方法があります。
①自分で一旦立て替える
治療費を自分で立て替えることがあります。健康保険を使い3割負担で治療を受けることや、当面の治療費として最大40万円を仮渡金として受け取ることも可能です。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
②通院費を病院から保険会社に請求してもらう
通院治療費を保険会社に支払ってもらうこともできます。
その際には、保険会社が提示する同意書にサインする必要があります。
- 保険会社から送られてきた書類にサインしていいのか不安
- 保険会社から送られてきた書類に対し、どのように対応したらよいか判断が付かないことも多いかと思います。
書類には専門的な用語も多いので、サインする前に弁護士へ相談することがおすすめです。
休業補償で治療に専念！
治療により働けなかった期間は、給与や賞与の減額につながることがあります。休業による経済的損害は、加害者に請求できますので、ご安心ください。
もし相手が支払いを拒否する場合は、加入している健康保険から「傷病手当金」や労災保険から「休業補償」を受給することができます。
通院の仕方が慰謝料などに最重要！
ケガが後遺障害に認定されると、慰謝料や損害賠償が大幅に増えます。それをむち打ちや骨折などで後遺障害の認定が認められるためには、通院頻度が関係する場合もあります。具体的にどのぐらいのペースで通えばよいのかや、リハビリ施設のない病院との交渉方法など一人ひとりのご状況に合わせてアドバイスします。
保険会社や医師と揉めていなくても弁護士へ！
相手保険会社または医師と円滑に進められている方も、一度弁護士までご相談ください。最大限の補償を受けられるようにアドバイスできます。
特に困っていないが弁護士へ相談するべき？？弁護士へ相談するメリットとは？
- 保険会社の同意書の確認
- 治療費の打ち切りに対する交渉
- 休業補償の増額交渉
保険会社とのやり取り全てを弁護士が対応いたします。
- 適切な後遺障害が認められるよう、通院についてもアドバイスを受けられる。
- 最大40万円の仮渡金の請求手続きをサポート
- 傷病手当金の請求サポート
交通事故被害他あわれた方を弁護士が全力でサポートいたします。
”今”困っていなくても相談しよう
「今は困っていない」「相手の保険会社と揉めていない」という理由で、弁護士に相談されない方が多くいます。
実際、多くの方が「示談交渉」時の示談金額に疑問をもち、弁護士に相談しに来ます。示談交渉時から弁護士に相談するメリットも大きいですが、交通事故に遭ったら早い段階で相談することが重要です。示談金の増額につながるアドバイスが最初からでき、被害者の精神的・経済的メリットがより大きくなります。
通院・治療中のよくある質問
- 加害者の保険会社から送られてきた「同意書」は同意しないといけないの？
- 加害者側の保険会社が直接、病院に治療費を支払ってくれる根拠として、被害者の症状や治療内容などの確認する必要があります。したがって、「同意書に署名・押印をして返送」しなければ、治療費を払えないという保険会社もあります。多くの場合、この「同意書」にサインしたからと言って、トラブルにはなっていませんが、不安でしたら、一度弁護士と確認することをお勧めします。
- 個室の利用代については支払ってもらえるの？
- 個室の利用代は、普通の大部屋でも治療が可能であるならば、保険会社基本的に支払ってくれません。症状が重い場合や空室がない場合、医師から個室を利用するよう指示が出ている時などには、個室の利用代を支払ってもらえます。もちろん、ご自身で個室の利用代を負担して、利用することは問題ありません。
- 通院に使用したタクシー代は請求できる？
- 症状などによりタクシーの利用が相当と判断される場合を除き、基本的には、公共交通機関を利用した実費相当額が認められるにすぎません。「足の骨折などによって歩行に支障がある場合」や「医師からタクシー通院の指示が出ている場合」または「地理的に公共交通機関を利用するのが困難な場合」などでは、タクシーの利用の代金は認められる可能性が高いといえます。
- 休業補償を継続してほしい場合、どうすればよいの？
- まずは、ご自身の仕事内容を主治医に伝えて、引き続き、仕事を休業する必要がある等の内容の診断書を発行してもらえるかを確認してみましょう。もし、診断書を発行してもらえないようでしたら、加害者側の保険会社に「賠償金（傷害慰謝料）の内払い」（最終解決時にもらえる傷害慰謝料を先にもらうこと）を打診してみましょう。
もちろん、「賠償金（傷害慰謝料）の内払い」は最終的に支払われる示談金んを先に受け取るものです。したがって、最終的な支払段階では「既払金」として扱われることになります。
- 無職の場合でも休業補償をもらえるの？
- 休業補償（休業損害）とは、ケガやその治療のため失業し、または十分に働けなかったことで、現実に収入を失ってしまうことを言います。無職の場合、そもそも休業して現実に収入を失うということが考えられませんので、休業補償が当然に支払われるわけではありません。もっとも、内定をもらっていた場合やハローワークで仕事を探して就職活動をしている最中など、就労の蓋然性が高い場合には、「賃金センサス」を参考にして計算した休業補償が支払われる可能性があります。
ただ、加害者側の保険会社の現実の対応を見る限り、自賠責保険で定められている日額6,100円*を基礎に、休業補償を支払っているケースが多いようです。 *事故日によって金額が異なります。 ●2020年4月1日以降が6100円 ●2020年4月1日より前は5700円
- 健康保険で治療を受ける方法とは？
- 実際に交通事故で健康保険が使われるケースは少ないですが使用できます。特に「加害者が自賠責保険しか加入しておらず、賠償能力がない」、「被害者加害者の過失割合が高く、支払われる保険金が大幅に過失相殺されてしまう。」場合などには、大きな助けとなります。もちろん、通勤中の事故や業務中の事故であれば、労災保険を使用することが出来ますし、この場合には、労災保険が対応すべきですので、健康保険を使用することはできません。
- 最大40万円の仮渡金請求とは？
- 仮渡金請求とは、保険金が支払われる前にまとまった金額を受け取ることができる被害者にとって心強い制度です。
死亡の場合は290万円、傷害事故の場合はケガの程度に応じて、40万円・20万円・5万円の仮渡金を受けることができます。
この請求は、被害者が1回だけしか行うことができませんが、申請から一週間ほどで仮渡金が支払われます。
詳細については弁護士にご相談ください。
- 傷病手当金とは？その手続き方法は？
- 健康保険被保険者が病気や怪我によって仕事をすることができなくなり、勤務先から十分な報酬が受けられない場合に「傷病手当金」という制度があります（健康保険法第99条）。
傷病手当金の手続きは各健康保険組合に申請書を提出する必要があります。詳細は各健康保険組合へのお問合せをお願い致します。
- 整骨院への通院もリハビリになるの？
- 整骨院は厳密には「病院」ではありません。そのため、整骨院でのリハビリでは入通院慰謝料や通院交通費などが支払われない可能性があります。
ですが、下記2点を守ることでリハビリとして認められる場合があります。 ●病院医師の許可を得たうえで整骨院でリハビリを行う ●整骨院でのリハビリと並行して病院へも通い続ける ただし上記守っていても、入通院慰謝料や通院交通費などが支払われない・減額される可能性はあります。
そのため、整骨院でリハビリを受けたい場合には事前に弁護士にも相談しておくことをおすすめします。
解決までの流れ
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