解決事例
証拠を揃え、内容証明郵便のみで300万円の解決金を得た事案
20代 Nさんのケース
Nさんは、従業員3名程度の小規模な商社で働く27歳の女性ですが、妻子持ちの59歳の社長から、身体に触られるなどのセクハラを日常的に受けていました。
そのセクハラは日ごとにエスカレートし、ある日、会社のソファーに寝かせられて服を脱がされそうになり、さらには下着の中に手を突っ込むなどの行為をされ、さすがに耐えられなくなり、退社したうえで、弁護士に依頼することにしました。
メールの履歴などの証拠をもとに、内容証明郵便のみで300万円もの解決金を得る
相談を受けた当事務所では、加害者の社長は、典型的な空気の読めない昭和の時代の経営者であると確信し、自らが犯したことを自覚させる内容で、300万円もの解決金を要求する内容証明郵便を発送しました。
すると、社長は、何も言わずにＮさんの口座に、300万円もの解決金を振り込んできました。
Nさんの勝因は、事件の経緯や加害者の人物像を、メール等の資料を用いながら詳細に説明することができたことです。
セクハラ事件では物証が残りにくいものですが、メールの履歴や、詳細な供述があれば、内容証明郵便にも迫力を持たせ、自らが犯したことを自覚させる内容で加害者を心理的に追い詰めて、労働審判を経ることなく当方の要求額にて示談させることができるのです。
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