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解決のために知っておくべきこと解雇

解雇が無効になっても復職する必要はありません

裁判実務について

解雇の無効を争う場合、法律上は「労働契約上の権利を有する地位の確認」という建て前で争うため、復職する意思があるのが前提となります。この点、たいていの労働者の方は、自分に解雇通告するような会社には戻りたくないとして復職を希望されず、金銭解決を求めます。
この点、一見矛盾するようですが、裁判所も解雇された労働者が復職してもうまくいかないことはわかっていますので、離職を前提とした金銭解決を提案しますので、解雇の無効を争ってお金を請求することと、現実に復職することは切り離して考えていただいて問題ありません。

転職した場合

解雇の無効を争いながら、現実の生活のために転職して働いている方も多くいらっしゃいます。この点、転職していることによって復職の意思が認められず、解雇の無効を主張できないのではないか、と不安になられる方もいらっしゃると思います。
この点について明確な判例はありませんが、少なくともバイトなどの一時的なお仕事に就労していたことによって復職の意思が否定されることは通常はありませんので、その点はご安心ください。

復職を希望する場合

待遇の良い上場企業に勤務されていた方などにおいては、解雇を通告されても、復職を希望する方も少なくありません。
この点も、解雇の無効が確定したことにより、会社が復職を認めれば問題ありませんが、会社の意思に反して復職を強制させることを明確に認める法律や判例は現在のところありません。
なので、復職を望まれる場合にも、あくまでも運が良ければ実現される、という程度に考えていただいた方がよいと思います。

・解雇が無効と認定されても、復職せずに金銭で解決することが原則になります。

・解雇の無効を争いながら、アルバイトなどの仕事をしていても通常は不利益になりません。

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