労働問題のご相談は
弁護士にお任せください
解決へのポイント
不当解雇、残業代の不払いなど、労働者と会社間で起こる様々な労働問題。
労働問題トラブルを抱えてしまった時の解決ポイントや対応策をご紹介します。
- 不当解雇
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- 解雇の不当性を訴えたいならば、退職届にサインしてはいけません。
- 会社側の都合の解雇であることを示す「解雇通知書」または「解雇理由証明書」を発行してもらうことが重要です。
- 「解雇通知書」や「解雇理由証明書」があれば、解雇でなく合意退職だと争われたり、解雇理由を後から会社側に都合よく変更されたりするリスクに備えることが出来ます。
- 給与カット
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- 従業員の同意がない減給は原則無効です。
- 降格に伴う減給の場合にも戦える可能性があります。降格処分の取消や減給分の請求を行っていきます。
- 残業代の不払い
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- 定時より1分でも長く働けば、残業代が請求できます。
- 「業種によって残業代がもらえない」ということは原則ありません。
- 「管理職」は残業代が支払われないと会社から説明を受けていても、働き方によっては、「名ばかりの管理職で実質的には、一般従業員と変わらない」として未払残業代を請求できる可能性があります。
- 退職金請求
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- 就業規則や賃金規程などで、どのように規定されているかを確認してください。
- これまでの慣習により、通常退職金が支払われている場合、文書がなくても請求できる可能性があります。
- ハラスメント
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- パワハラは、訴訟外の和解による解決は難しい場合が多いです。人格を無視した極限的な行為が行われる場合には、裁判で主張が認められることがあります。
- 意思に反して身体に触れられるようなセクハラを受けた場合、加害者本人や会社に対する慰謝料請求が出来る可能性があります。セクハラの態様やその証拠がどれだけあるかによって、慰謝料請求額が認められる可能性や金額が変わります。
- セクハラは、とても繊細な問題です。裁判を望まれない場合は、交渉での解決がメインとなります。相手への要求や請求の方法も含めご相談ください。
- 退職代行
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- 退職日の調整や退職日までの有給休暇の使用、離職票の取得など弁護士に交渉をお任せください。
- 会社への退職の意思表示とともに、未払の残業代の請求や未消化の有給休暇の申請も弁護士であれば可能です。
- 業務委託契約・フリーランス
-
労働事件である上記の項目について、業務委託・フリーランスの方でも、当事務所にてお力になれる可能性があります。
業務委託やフリーランスと契約書に書いてあったり、会社から言われていたとしても、実質的には雇用契約であるとして法的保護を受けられる可能性があります。
費用について
■ 不当解雇・残業代の不払い等
パターン 1
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
無料 ※1 |
経済的利益の |
パターン 2
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
33万円 ※1 |
経済的利益の |
- ※1特殊な事案及び証拠が不十分な事案については着手金が増額される場合がございます。
- ※2最低額として33万円（税込）をご負担していただきます。
■ 退職代行
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
3万3,000円 |
無し |
退職関連書類（離職票・退職証明書など）の受領までご依頼頂く場合には別途費用を頂きます。
残業代請求などの交渉を追加でご依頼の場合は、
別途、弁護士へご相談ください。
※価格は全て税込表示です。
無料相談について
初回30分無料でご相談いただけます。
お問合わせフォーム、またはお電話0120-610-345（通話無料）にてご連絡ください。
ご相談の流れ
STEP1
「お電話」または「ご相談フォーム」よりお問合わせください
STEP2
当事務所にてご面談
STEP3
ご依頼確定後に
弁護士による相手方との交渉開始
STEP4
解決（交渉の成立）
- ◎事務所へのご来所が難しいお客様には、オンライン面談等で対応可能な場合もございますので、ご相談ください。
- ◎相手方との交渉で解決しない場合は、労働審判または訴訟で解決を目指す可能性がございます。
無料出張相談会について
平松剛法律事務所では全国各地で無料出張相談会を催しています。
当事務所まで訪ねることが難しい⽅にも好評をいただいております。
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