よくあるご質問

あ - お

委任状(いにんじょう)
依頼を受けたことを証明するための書類です。主に裁判の際に裁判所に提出するために作成します。
委任契約書(いにんけいやくしょ)
ご依頼者様と法律事務所の間で、ご依頼されたことやご依頼の内容等を明確にするために作成する書類です。ご依頼された事項(債務整理に関する一切の件等)や報酬(着手金や報酬金の金額等)等が記載されていることが一般的です。

か - こ

過払金(かばらいきん)
貸金業者に払いすぎた利息のことです。貸金業に適用される法律として、利息制限法と出資法の2つの法律がありますが、かつて多くの貸金業者が高い上限金利である旧出資法の上限金利29.2%を基準に利率を定めておりました。しかし、利息制限法上の制限利率と旧出資法上の上限金利29.2%との間の金利(いわゆるグレーゾーン金利)で利息を支払っていた場合、利息制限法上の制限利率を超過した部分(超過利息)は無効となります。この超過利息は順次借入元金に充当され、やがて完済となりますが、完済したにもかかわらず、さらに支払われた金銭は、過払金として返還を請求できることになります。
過払い利息(かばらいりそく)
過払金に付く民法所定の年5%の利息のことです。過払金返還請求をする場合、実際に支払った過払金のほかに、過払い利息をつけて請求することができます。定期預金の金利が1%以下の超低金利時代である現在において、5%という高い利息をつけて請求できることは大変重要なことです。
給与所得者等再生(きゅうよしょとくしゃとうさいせい)
小規模個人再生のうち、サラリーマンのように給与などの定期的な収入を得る見込みのある方が、裁判所に申し立てることにより、債権者に異議等があっても認可を受けることができる手続きです。
強制執行(きょうせいしっこう)
勝訴判決を得たり相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれない場合等に、相手方に対する権利を裁判所が強制的に実現する手続です。例えばお金の支払を求めて裁判を起こした場合、勝訴判決が出れば当然にお金を支払ってもらえるわけではなく、相手方が頑なに支払いを拒んでいるような場合には、強制執行を申し立てて相手方の財産(不動産や自動車、預金等が考えられます。)を強制的にお金に換え、その中から支払を受けることが必要となります。
個人再生(こじんさいせい)
裁判所への申立てにより、個人債務者について、将来の収入等によって債務の一部を弁済して、残額を免除することができる制度のことです。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生とがあります。

さ - そ

債権譲渡(さいけんじょうと)
債権者が、債権をそのまま第三者に対して譲り渡すことです。経営上の都合により、貸金業者(A社とします。)が他の業者(B社とします。)に対して貸金債権を譲渡することがありますが、債権が譲渡されたときに既に過払いになっていれば、B社から返済を求められても返済をする必要はありません。一方で、過払金を請求する相手は原則としてA社となりますが、A社には資産がほとんどなく、実際には過払金を回収できなくなってしまう場合が多いです。
差押え(さしおさえ)
強制執行等に際して、国家権力によって債務者の財産の処分を禁止することです。例えば自宅が差し押さえられた場合、自宅の売却などの処分はできなくなりますが、自宅内で生活するなど、通常の用法に従った使用をすることは妨げられません。
差押禁止財産(さしおさえきんしざいさん)
民事執行法で差押えが禁止されている財産です。差押禁止動産(衣服や食料など、生活必需品等)と差押禁止債権(給料の4分の3など)に分かれています。債権者から判決などに基づいて強制執行が申し立てられても、差押禁止財産にあたる財産については引き続き保有することができます。
自己破産(じこはさん)
裁判所に破産申立書を提出して免責許可をしてもらい、高価な財産を処分する代わりに全ての借金(滞納した税金等は除く)を帳消しにしてもらえる手続のことをいいます。自己破産をすると官報に載りますが、一般的に普通の方は官報を読むことはありませんので、家族や職場の方に自己破産をしたことを気付かれる可能性はほとんどありません。
自由財産(じゆうざいさん)
自己破産しても保有してよい財産です。自己破産で処分されない財産は数多くあり、たとえば現金99万円まで、預貯金などは20万円までは処分する必要がなく、自己破産を申し立てても保有してよい財産となります。
受任通知(じゅにんつうち)
受任通知とは、債権者に対して、弁護士が債務者の代理人となって債務整理手続(過払金の請求も含みます)を行うことを知らせる通知です。
貸金業者や債権回収会社は、受任通知を受け取った後に債務者から取立を行うことを、貸金業法で禁止されています。そのため、受任通知を送付することで、貸金業者や債権回収会社からの取立を止めることができます。
小規模個人再生(しょうきぼこじんさいせい)
将来における継続した収入を得る見込みのある方が、裁判所に申立てをして、債権者の異議がない限り、裁判所の認可に基づいて、総額を大幅にカットされた債務(住宅ローンを除く)を原則として3年間、分割して返済する手続のことをいいます。住宅ローンのリスケジュールを行うことができ、住宅ローンつき住宅を確保しつつ、債務総額を大幅にカットできる等のメリットがあります。
消滅時効(しょうめつじこう)
消滅時効とは、一定期間権利が行使されない場合、権利が消滅する制度のことをいい、過払金返還請求権も、取引の終了から10年経つと消滅時効により請求することができなくなります。取引の終了とは、完済した日や最後の返済又は借り入れの日のことをいいます。10年ほど前に1度完済したことのある方はお早めにご相談ください。
信用情報機関(しんようじょうほうきかん)
ローンやクレジットの利用状況、自己破産情報などが登録されている機関のことです。金融機関は、キャッシングなどの審査の際に、信用情報機関に申込者の情報照会をします。経済産業省が定める「個人に関する指定信用情報機関」は、全国銀行個人情報センター(KSC、銀行系クレジットカード情報、銀行ローン情報等を取り扱っています。)、CIC(信販会社を含む各種クレジットカード情報等を多く取り扱っています。)、日本信用情報機構(JICC、消費者金融系の信用情報を多く取り扱っています。)の3つがありなお、弁護士に過払金の返還請求を依頼しても、過払金が生じていれば信用情報として登録されないことが多いようです。
制限利率(せいげんりりつ)
金銭消費貸借契約においては、原則として貸主、借主の間で自由に利率を定めることができますが、「利息制限法」により上限が定められており、その上限を超える利息分については無効とされます。利息制限法上、元本が10万円未満の場合は年率20%、10万円以上100万円未満の場合は年率18%、100万円以上の場合は年率15%が制限利率であり、利息の上限です。この利息制限法上の制限利率を越えた部分についてはその超過分につき無効になります。

た - と

取引の分断(とりひきのぶんだん)
一度借入金を完済した後に、同じ貸金業者から借り入れを再開したような場合、この複数の取引を、①分けずに1つの取引として過払金を計算するか(一連計算)、②別に分けて過払金を計算するか(分断)が問題となることがあります。一般に①一連計算の方が過払金の額が高くなります。①一連計算か②分断かで過払金の額が大きく変わることもあるので、過払金返還請求にあたって、最も問題となりやすい争点の一つです。
一連計算が可能かどうかは、完済後に新たに基本契約書を取り交わしたか否かが大きなポイントとなります。
一般に、完済後に新たに基本契約書を取り交わすことなく、借入を再開したような場合、一連計算が認められる可能性が高いといえます。
また、完済後に、新たに基本契約書を取り交わして借入を再開した場合でも、完済から再借り入れまでの間の空白期間が数カ月しかないような場合は、一連計算が認められる可能性が十分あります。
取引履歴(とりひきりれき)
取引履歴とは、債権者との間の借入と返済の履歴です。貸金業者については、貸金業法で、債務者から取引履歴の開示を求められた場合に取引履歴を開示することが義務付けられています。
通常、債権者に受任通知を発送する際に、併せて取引履歴を開示するよう求め、開示された取引履歴を基に過払金の額等を計算します。
取引履歴の開示にかかる期間は、各業者によって異なりますが、概ね1週間から1か月間程です。

な - の

任意整理(にんいせいり)
金銭消費貸借契約においては、原則として貸主、借主の間で自由に利率を定めることができますが、「利息制限法」により上限が定められており、その上限を超える利息分については無効とされます。利息制限法上、元本が10万円未満の場合は年率20%、10万円以上100万円未満の場合は年率18%、100万円以上の場合は年率15%が制限利率であり、利息の上限です。この利息制限法上の制限利率を越えた部分についてはその超過分につき無効になります。

は - ほ

引き直し計算(ひきなおしけいさん)
払い過ぎていた利息がいくらなのかを、利息制限法で定められた制限利率に従って計算し直すことです。
不当利得返還請求権(ふとうりとくへんかんせいきゅうけん)
民法第703条には、法律上の原因なく、他人の損失によって利益を得た者は、損失を受けた者に対して、得た利益を返還しなければならないと規定されています。この利益の返還を求める権利を「不当利得返還請求権」といい、貸金業者等に対して過払金の返還を求める根拠となるものです。貸金業者等が利息制限法を超える利息を取っていた場合、貸金業者等は利息制限法を超えた部分の利息を受け取る「法律上の原因」がないため、この払いすぎた利息を不当利得として返還請求ができるのです。
冒頭ゼロ計算(ぼうとうぜろけいさん)
取引履歴の開示を求めた際、貸金業者が、古い取引履歴を破棄したなどの理由で、一部の取引履歴しか開示されないケースがあります(レイク、ニコス、オリコ、CFJでよく問題となります)。この取引履歴の未開示の期間が長い場合、この間の取引で利息を払いすぎているために借入金は消滅しているとして、開示された取引履歴の冒頭の残高を無視して(「0円」にして)過払金を計算することを「冒頭ゼロ計算」といいます。
ただ、やみくもにこのような計算をしても、残念ながら裁判官や貸金業者も認めてはくれません。このような計算を認めてもらうには、預金通帳の引き落としの記録等を基に未開示期間の取引を再現して、推定計算するなどして、「少なくとも取引履歴の冒頭残高は消滅している可能性が高い」ことを証明する必要があります。オリコやニコス等のいわゆる信販会社からの借入の場合、口座引き落としでの支払いが多いため、このような計算が認められる可能性があります。

ま - も

みなし弁済(みなしべんさい)
旧貸金業法43条が定めていた、利息制限法違反の超過利息であっても、貸金業者が一定の要件を満たした上で、債務者が任意に超過利息を支払うのであれば有効という例外規定のことです。以前、貸金業者は、グレーゾーン金利が有効であることの証明として、みなし弁済を主張していました。しかし、このような主張は最高裁判所の判決(最高裁平成18年1月13日判決)により否定され、現在では貸金業者のみなし弁済の主張はほとんど認められません。
免責許可決定(めんせききょかけってい)
破産の免責許可の申立てに対して裁判所から発令される許可決定のこと。すなわち、裁判所が借金の返済についての責任を免除することをいいます。裁判所に破産の申立てをしたからといって直ちに債務が免除されるわけではありません。通常、破産の申立てと同時に免責許可の申立てを裁判所に対して行い、裁判所から免責許可決定が発令されて初めて債務が免除されることになります。免責許可決定により、滞納した税金等を除く借金がなくなります。

や - よ

ヤミ金(やみきん)
ヤミ金とは、法に規定されている上限金利を超える金利で貸付を行っている未登録業者のことです。ヤミ金との契約は無効です。自己破産せずとも支払う義務はありません。

0120-554-931

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