離婚のお悩みを
弁護士にお聞かせください

実務上の目安は一般的には3年前後です。ただし、同居期間に応じて必要な別居期間も変わります。なお、相手方のDVや不倫などの事実があれば、別居期間が短くても離婚できる可能性はあります。

収入が少ない方の配偶者は高い方の配偶者に生活費の請求をすることができます。これを法的には「婚姻費用」といいます。婚姻費用には、配偶者と子の生活費がいずれも含まれています。なお、婚姻費用の発生時期については、実務上、請求の意思表示をしたときからと解釈されることが一般的であるため、別居した場合にはすぐに婚姻費用の請求の意思表示をした方がよいです。

交渉及び調停においては、婚姻費用を合意で成立させますが、その際には、裁判所が作成した「算定表」を参考に決められることが多いです。
（個別具体的な事情によって算定表の基準から金額が増減することがあります）

生活していくために必要な費用で具体的には、以下になります。

・衣食住の費用（賃料、食費、光熱費、通信費など）
・子どもの養育費・教育費（保育・幼稚園・学校・塾にかかる費用など）
・出産費や医療費
・交際費や娯楽費など

一般的には、別居時を基準として分与対象となる財産を画定したうえで、夫婦それぞれの名義資産、負債を全て合計してプラス分があれば、そのプラス分を2分の1の割合で財産分与を行います。

一般的には主たる監護者を親権者として指定する傾向にあり、主たる監護者の従前の監護状況や適格性に問題がある場合には、主たる監護者以外が親権者とされる場合が多いかと思います。

一般的には、200万円前後となる場合が多いかと思います。ただし、個別具体的な事情によって、増減はあります。

離婚を考えた段階で早めに相談した方が良いです。見通しもクリアになりますので安心感があります。

調停の場合、ご相談者様の意見を調停委員に説明する必要があります。
「ご自身の主張が法的に正しい主張なのか」
「知らないうちに不利になる発言をしてしまわないか」
「緊張してうまくはなせないのではないか」
という不安があると思います。
弁護士が調停に同行することで、調停委員に伝えたい内容を適切に伝えられるようフォローすることができます。
また、相手方から提示されている条件が不当か否かアドバイスをすることができますし、審判や裁判を見据えたアドバイスを調停の段階で差し上げることもできます。

基本的には、次のような流れになります。

（1）協議離婚（交渉）
　↓ 協議不調
（2）調停離婚
　↓ 調停不調
（3）離婚訴訟

（1）（2）（3）のどのタイミングからでもご相談いただけますが、お早めの相談をお勧めしております。
（1）の協議の段階から弁護士にご相談いただくことで、協議から調停になった場合のメリットやデメリット等のアドバイスも差し上げることができます。

＜用語解説＞
・協議離婚…夫婦同士で話し合って離婚を決めること
・協議不調…話し合いで離婚できなかった場合（離婚の条件が合わなかった、配偶者が話し合いに応じない等）
・調停不調…離婚調停が不成立となってしまい、離婚ができなかった場合