個人情報保護方針

弁護士法人平松剛法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、お客様からお預かりした個人情報について、社会的責任を十分に認識し、合理的な管理策を構築・維持向上させるために、当事務所独自の個人情報保護マネジメントシステムを構築し、確実に運用いたします。

1. 当事務所では、以下の利用目的のために、個人情報を取得させて頂きます。

   ①案件関連業務

   • ・法律相談、税務相談、労務に関するコンサルティング、WEBマーケティング、WEBサイトの作成等に関するコンサルティング等各種お問い合わせへの対応のため
   • ・利益相反の有無の確認のため
   • ・セミナー、講演、説明会、その他の催し物等のご案内のため
   • ・案件処理、当事務所のサービス提供その他附随する連絡のため

   ②採用、人事関連業務

   • ・採用に関する情報の提供または応募若しくは問い合わせの受付のため
   • ・応募者または内定者に対する情報提供のため
   • ・採用決定後の人事管理及び教育の目的
   • ・その他、採用活動に附随する目的

   ③その他

   • ・当事務所の新規ビジネスや新規支店開設、サービス改善のための分析、当事務所のサービスに関する内容等の挨拶状、ダイレクトメール、ニュースレター等の送付のため
   • ・当事務所との事業承継等のため
   • ・その他業務の適切かつ円滑な遂行のため

2. 取得した個人情報は、利用目的の範囲内で利用します。また、個人情報に関する不正アクセス、紛失、改竄、漏えいを防ぐための適切な措置を講じます。

3. 当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関して、適用される法令、規範を遵守します。

4. 当事務所は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みを適切に定め、継続的改善を実施します。

1. 当事務所は、個人情報について 事前の同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づきこの限りではありません。

   1. ①法令に基づく場合
   2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
   3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
   4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. ⑤その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

2. 上記(1)にかかわらず、次に掲げる場合に当事務所が個人情報を第三者に提供することについて、個人情報提供者は事前に同意したものとします。

   1. ①当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合（提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合を含む）
   2. ②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

当事務所は、以下に従い、それぞれが取得した個人データを共同利用する場合があります。

当事務所は、個人情報につき、ご本人または代理人からの開示、訂正等（訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。）を求められた場合には、法令上開示、訂正等が必要とされている場合には、法令の規定に従い、対応させて頂きます。具体的な手続きは、以下のとおりです。

1. 後記6項の連絡先に電話にてお問い合わせください。担当者から所定の請求用紙を郵送いたします。

2. 前項の担当者より郵送する所定の請求用紙の必要事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、ご返送ください。なお、代理人からの請求の場合には、ご本人確認のための書類に加えて、代理権限を確認できる書類及び代理人のご本人確認のための書類が必要となります。

〒104-0061
東京都中央区銀座6-2-1
Daiwa銀座ビル7階
弁護士法人 平松剛法律事務所 人事総務責任者
個人情報相談窓口
電話：03-6773-5053

1. 組織的安全管理措置

   1. ①個人データの取り扱いに関する責任者
      個人データの取り扱いに関する責任者を設置しております。
   2. ②個人データの運用に関するルールの整備
      個人データの利用、廃棄等の個人データの運用に関する規程を策定するとともに、個人データの利用状況等を記録する等の体制を構築しています。
   3. ③漏えい等の事案に関する対策
      個人データの漏えい等が発生した場合には、原因を調査究明し、再度漏えい等が発生することを防止するために早期に対策を講じます。

2. 人的安全管理措置

   1. ①研修の実施
      個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に周知し、研修を実施しております。
   2. ②個人データに関する規程の作成
      個人データに関する規程を作成の上、従業員に周知しております。

3. 物理的安全管理措置

   1. ①個人データの保管および取扱い区域に関する措置
      個人データを含む文書、電子媒体等については、施錠可能なキャビネット等に保管したうえ、施錠管理および鍵の管理を行うとともに、個人データを取り扱う区域への、入退室管理および持ち込み機器等の制限などの措置を実施しています。
   2. ②暗号化・パスワードによる保護
      個人データを取り扱う機器の盗難・紛失等を防止するとともに、当該機器を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判別できないよう暗号化・パスワードによる保護をしています。

4. 技術的安全管理措置

   1. ①アクセスの制限
      当事務所の事務所外から個人データへのアクセスが基本的にはできない仕組みを導入しております。また、アクセス権限を付与すべき従業員数を最小限にとどめております。
   2. ②パスワードの入力に関する仕組み
      一定の個人データが含まれるシステムへのアクセスはパスワード等の入力をしなければできないような仕組みを導入しております。
   3. ③アプリケーションの無権限利用の防止
      個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用を防止しております。
   4. ④ウィルス対策ソフトウェアの導入
      最新のウィルス対策ソフトウェアを導入して、ウィルスにより個人データが流出することを防止しております。
   5. ⑤セキュリティ対策用修正ソフトウェアの適用
      OS、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェアを適用しております。
   6. ⑥不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認
      パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認等不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認を行っております。
   7. ⑦個人データの暗号化
      盗聴される可能性のあるネットワークで個人データを通信する際に個人データを暗号化しております。
   8. ⑧動作確認時における個人データの利用禁止
      情報システムの動作確認時のテストデータとして個人データを利用することを禁止しております。
   9. ⑨情報システムの変更時における検証
      情報システムの変更時に、変更によって情報システム又は運用環境のセキュリティが損なわれないことの検証を行っております。

5. 外的環境の把握

   当事務所は外国にある第三者に対し個人データを提供しておりません。

当事務所の個人情報の取り扱いに関する苦情等については、前記6項の連絡先にお問い合わせください。

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当事務所は、当方針の内容を事前の予告なく変更することがあります。お客様へその都度連絡はいたしかねますので、ご利用の際には、本ページの最新の内容をご参照ください。