給付金が支給される要件

一次感染者の各要件について

1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること

入院された経験がある方でしたら、その医療記録を提出することだけでこの要件を充たすことができる場合があります。
このような記録がない場合には、6か月以上期間を空けた2回の血液検査の記録が必要になりますので、証拠をそろえるだけで最低でも半年かかることになります。
なお、B型肝炎に感染しているかどうかは、各自治体の保健所等でかなりの低額の費用(無料のところも多くあります。)で検査を受けることができますので、費用の点は心配される必要はありません。

2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

平成18年最高裁判決において、B型肝炎ウイルスに感染したのち、持続感染化するのは、免疫機能が未発達な幼少期(遅くとも6歳頃まで)に感染した場合であるとされました。
今回の和解の枠組みにおいても、このことを前提として因果関係を判断しますので、満7歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種を受けていることを確認することが必要となります。
この点について、厚生労働省の手引きでは「母子手帳」「予防接種台帳」で証明することが原則のように書かれていますが、このいずれかをお持ちの方はかなり少数です。なので、現実には医療機関に「接種痕意見書」を作成してもらうとともに被害者の方に「陳述書」を作成してもらい、この2つで証明することが多くなります。この「陳述書」は取り立てて難しいことを書く必要があるわけではなく、当事務所が提供しているフォーマットを利用していただければ簡単に作成できます。

3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

一定の時代における集団予防接種において注射器の連続使用があったことは、すでに国が認めているところです。なので現実には、この注射器の連続使用があった時代に集団予防接種を受ける年齢で、かつ日本国内に居たことを証明することで足りることになります。
これについては母子手帳や予防接種台帳がある場合には、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種等を受けたことを確認できれば足り、それ以外の場合でも昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに出生していることを住民票等の公文書で証明すれば足りるので、いずれにしても公文書による形式的な審査で足ります。
なので、訴訟でこの点を巡って争われることは通常はありません。

4. 母子感染でないこと

すでに述べたとおり感染ルートでいちばん多いのは母子感染なので、これにあたらないことの証明は極めて重要となります。具体的には、
  • ①血液検査の結果、もしくは医療記録による母親が陰性であることの証明
  • ②母親が死亡している場合に、年長のきょうだいのうちの1人だけでも、血液検査の結果、もしくは医療記録による陰性であることの証明
が主に必要になります。
集団予防接種により持続感染されるのは、ある程度ご高齢の方が多いので、お母さまが亡くなっていることも多々あるかと思いますので、その時は②で証明することが多くなります。なお、②は「年長のきょうだい」であることが必要で、弟・妹など年少のきょうだいは含まれませんので、その点ご注意ください(その理由は医学的な見地によるものと思われますが、詳細は肝臓内科医にお訊ねください。)。

5. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

これについて細かいことを言うときりがありませんので、当事務所の経験からすると、医療記録等から予防接種以外の感染原因(たとえば入れ墨による感染など)を疑う事情がないかぎり、父子感染でないことを推測するものとして、父親が感染していないことの証明くらいしか求められないと思われます。この証明としましても、可能性としては母子感染に比べると極めて低いので、あまり厳格な証明は求められません。

二次感染者の各要件について

  • ① 原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
    上記一次感染者の要件「3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと」で述べたとおりです。
  • ② 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
    これも上記一次感染者の要件「1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること」と同じように医療記録もしくは血液検査の結果が必要になります。
  • ③ 母子感染であること
    通常はお母様といっしょに提訴することが多いので、お二人の血液検査の結果によって証明することが多くなります。
証拠収集から当事務所にお任せください

列記すると難しそうに感じる証拠収集ですが、当事務所では、戸籍事項全部証明書などの公文書から入院記録等の医療記録まで、皆さんに代わって必要な証拠の収集を行います。上記の要件に当てはまる可能性がある方は、安心してご相談ください。
※一部弁護士では収集できないものについては、ご自身で収集することをお願いする場合があります。

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