B型肝炎訴訟とは

こんな経緯があります

持続感染している人の大部分は、母親がB型肝炎ウイルスの持続感染者で、出産時に産道出血によりB型肝炎ウイルスが新生児の体内に侵入することにより感染します(母子感染)。その一方で、幼少期に受けた集団予防接種等の際に注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々もすくなくありません。このような方が国に対して求める損害賠償の訴訟のことを「B型肝炎訴訟」と言います。
平成元年に5名の方が提訴され、これらの方々に対しては、平成18年の最高裁判決により国の責任が確定し、損害賠償が支払われました。
そして、平成20年3月以降、先行訴訟と同様の状況にあるとして、700名以上の方々から集団訴訟が提起されていましたが、平成22年5月に和解協議を開始し、平成23年6月に国と原告団・弁護団の間で「基本合意書」が成立し、今後の救済に向けた認定要件や金額が合意されました。
また、平成24年1月13日に、「基本合意書」に基づき和解が成立した方々等に対して、50万円から3,600万円の給付金等を支給することとする「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行さました。
この法律により、訴訟において要件の充足が認められれば、法定の給付金が支給されることが明確になりました。

給付の対象となる要件

給付の対象となるのは、B型肝炎ウイルスに持続感染されている方のうち、集団予防接種当における注射器の連続使用により感染したと認定された方、及びその方から母子感染した方(これらの相続人を含みます。)です。
このような方といえるのか、B型肝炎訴訟を通じて要件を認定していくことになりますが、「基本合意」により、一定の証拠があればこの要件を認定することを国が認めているので、通常の訴訟と異なり、裁判官の心証に左右される余地が極めて少ないのが特徴であり、これによって弁護士が通常の訴訟以上に予測を立てやすくなっています。
「基本合意」によって示されている要件は下記のとおりです。なお、「一次感染者」とは、集団予防接種によって直接B型肝炎に感染した方のことを指し、「二次感染者」とはこのような一次感染者の母親から母子感染した方のことを指します。要するに、いずれも感染の出発点が集団予防接種であるという点では共通であり、逆に言うと出発点がそれ以外のところからと認められた方は給付の対象となりません。

一次感染者であることを証明するための要件

  • ・B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • ・満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
    ※ 予防接種およびツベルクリン反応検査
  • ・集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • ・母子感染でないこと
  • ・その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

二次感染者であることを証明するための要件

  • ・原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
  • ・原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • ・母子感染であること

詳細は厚生労働省のホームページおける「B型肝炎訴訟の手引き」(PDFにリンクします)にあるとおりですが、これはすべての事象に対応できるように複雑に書かれているためとても分かりずらいです。なので次ページでは上記手引きの記載と重複するところは割愛させていただくとともに、ポイントに重点を置いてわかりやすく説明させていただきます。
→ 支給される要件のポイント解説ページはこちら

POINT
  • ・集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したと国が認めた方は、最高3,600万円の給付金が支給されます。
  • ・B型肝炎訴訟では一定の証拠をそろえれば国が和解するので予測が立てやすいのが特徴です。
  • ・一次感染・二次感染者ともに、感染の出発点が集団予防接種であることが前提となります。

0120-554-931

お問い合わせお問い合わせ

Copyright hiramatu-go pat. All rights reserved.

ページトップへ移動