よくあるご質問

B型肝炎とはどのような病気ですか。
B型肝炎ウイルスに血液・体液を介して感染して起きる肝臓の病気です。
B型肝炎ウイルスは感染した時期、感染したときの健康状態によって、一過性の感染に終わるもの(一過性感染)とほぼ生涯にわたり感染が継続するもの(持続感染)とに大別されます。
思春期以降にB型肝炎ウイルスに感染すると、多くの場合一過性感染で終わります。B型肝炎ウイルス感染後、一過性の急性肝炎を起こすことがしばしばありますが、その後大部分の人ではB型肝炎ウイルスは排除され慢性化しません。またB型肝炎ウイルスに感染しながらも、急性肝炎の症状が出現せず、気づかないうちにB型肝炎ウイルスが排除される人も少なくありません。したがって、一過性感染の場合には大きな問題になることはあまりありません。
しかし、幼少期に感染する場合には持続感染することも少なくなく、その場合B型肝炎ウイルスは基本的に完全排除することは出来ませんので、慢性肝炎さらには肝がん発症につながるなど大きな問題になります。
C型肝炎とはどのような違いがあるのですか。
ウイルスの完全排除は期待できるかどうかが重要な違いです。
C型肝炎とはC型肝炎ウイルスの感染により起こる肝臓の病気であり、B型肝炎とは感染するウイルスが異なります。
両者は治療において大きく異なります。すなわち、いずれも慢性的に肝炎をおこした場合にも、ウイルスをからだから排除できれば治療できるはずであり、C型慢性肝炎においてはインターフェロン(IFN)というくすりを使って排除することを期待できる場合があります。しかし、B型肝炎ウイルスに対してはインターフェロンを用いてウイルスの完全排除は期待できません。これがB型肝炎ウイルスに対する治療とC型肝炎ウイルスに対する治療の根本的な違いです。
B型肝炎の治療方法
急性か慢性かで大きく異なります。
  • ①急性B型肝炎:急性肝炎は一般に抗ウイルス療法は必要ありません。食欲低下などの症状があれば水分、栄養補給のために点滴などをおこないますが、基本的には無治療で自然にB型肝炎ウイルスが排除されるのを待ちます。
  • ②慢性B型肝炎:慢性B型肝炎患者の人に持続感染しているB型肝炎ウイルスは残念ながら、インターフェロンを用いるなどしても完全排除することは基本的に出来ません。
C型肝炎については依頼できないのですか。
依頼できないわけではありませんが、着手金を相当額ご負担していただくことになります。
B型肝炎については「基本合意」が証拠の例示とともに具体的に定められているので、集団予防接種によって感染した証拠がある程度揃えば給付金が支給されることが予測可能です。なので、着手金無料等の形でもご依頼をお受けすることができます。一方でC型肝炎についても基本合意があるものの、B型肝炎のように具体的に定められていないので、証拠がある程度揃っても国からお金がもらえるかは裁判官の心証や国の対応の仕方に左右されるところが大きく、予測が不明確です。なので申し訳ありませんが、着手金無料などの形でお受けできかねる点、ご了承ください。
B型肝炎の症状はどのようなものですか。
急性肝炎と慢性肝炎で症状の出方が異なります。
B型肝炎に感染した方の症状は、急性肝炎(成人がB型肝炎ウイルスに感染したときに一過性に発症するもの)と慢性肝炎(B型肝炎ウイルスの持続感染者に起きるもの)の2つに大きく分けられます。
急性肝炎は、B型肝炎ウイルスに感染してから1~6ヶ月の潜伏期間を経て、全身倦怠感、食欲不振、悪心、嘔吐、褐色尿、黄疸などが出現します。尿の色は濃いウーロン茶様であり、黄疸はまず目の白目の部分が黄色くなり、その後皮膚も黄色みを帯びてきます。
一方、慢性肝炎では、一般に急性肝炎でみられる症状は出現しにくく、自覚症状はほとんどありません。そして、数年〜十数年間は肝炎は発症せず、B型肝炎ウイルスは排除されずに患者さんの体内で共存しています。ところが思春期を過ぎると自己の免疫力が発達し、一般に10~30才代に一過性に強い肝炎を起こすものの、増殖性の高いウイルスから比較的おとなしいウイルスに変化するため、多くの場合そのまま生涯強い肝炎を発症しません。このように思春期以降一過性の肝炎を起こした後はそのまま一生肝機能が安定したままの人がおよそ80~90%、残りの10~20%の人は慢性肝炎へと移行し、その中から肝硬変、肝臓癌になる人も出てきます。
B型肝炎訴訟とは何ですか。
幼少期に受けた集団予防接種等の際に注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が国に対して求める損害賠償の訴訟のことです。
B型肝炎に持続感染している人の大部分は、母親がB型肝炎ウイルスの持続感染者で、出産時に産道出血によりB型肝炎ウイルスが新生児の体内に侵入することにより感染します(母子感染)。しかし、それとは異なり、幼少期に受けた集団予防接種等の際に注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々もすくなくありません。このような方が国に対して求める損害賠償の訴訟のことを「B型肝炎訴訟」と言います。
「基本合意」とは何ですか。
平成23年6月に国と原告団・弁護団の間で締結された合意のことです。
「基本合意」とは、平成20年3月以降提起されたB型肝炎訴訟について、同22年5月に和解協議を開始されるとともに、同23年6月に国と原告団・弁護団の間で締結された合意のことで、今後の救済に向けた認定要件や金額を内容とするものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h6p9-att/2r9852000001h6sv.pdf
「B型肝炎特別措置法」とは何ですか。
「基本合意書」に基づき和解が成立した方々等に対して、50万円から3,600万円の給付金等を支給することとする法律のことです。
正確には「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」といい、「基本合意書」に基づき和解が成立した方々等に対して、50万円から3,600万円の給付金等を支給することとするもので、平成24年1月13日に施行さました。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/kankei_hourei_01.pdf
この法律により、訴訟において要件の充足が認められれば、法定の給付金が支給されることが明確になりました。
どのような経路によって感染したのか、自分でもわからないのですが…
①持続感染されている方のうち、②基本合意に示された期間に予防接種を受けた方で、③母子感染ではなく、④ジェノタイプA型にあたらない場合は、予防接種によって感染したものと推定できます。
B型肝炎に感染するルートとしては、大きく垂直感染(母子感染)と水平感染(母子感染以外)に分かれます。前者が最も多いことはすでに述べたとおりですが、後者の具体例としては、予防接種における注射器の使い回しのほかに、輸血、性交渉や入れ墨などが考えられます。しかし、これらのうち予防接種以外は成人になって行われることが多いものですし、そのように成人になってからB型肝炎ウイルスにはじめて感染した場合には7~8割の人は肝炎にならずに自然に治癒し、残りの人も急性肝炎を発症するにとどまることが多いようですので、持続感染している可能性はかなり低くなります。ただ、近年増加している「ジェノタイプA」のB型肝炎ウイルスに感染した場合は、持続感染する可能性が高くなります。なので、①持続感染されている方のうち、②基本合意に示された期間に予防接種を受けた方で、③母子感染ではなく、④ジェノタイプA型にあたらない場合は、予防接種によって感染した可能性が高いと考えてよいでしょう。
どのような証拠を収集すればよいか、よくわからないのですが…
経験ある弁護士に依頼することをお勧めします。
基本合意に示された要件はすべての事象に対応できるように複雑に規定されています。なので、そこに示された証拠をすべて集めることは不可能であるだけでなく、必要ありません。また、この要件は「国との和解を前提とした訴訟」を前提として示されたものなので、このような特殊な訴訟の経験がある人でないと、証拠の取捨選択をすることが難しいです。なので、経験ある弁護士に依頼することをお勧めします。
感染したのは大変ですが、このようなことでお金をもらって良いのか、戸惑ってしまうのですが…。
当然の権利ですので堂々と請求してください。
国が基本合意によって謝罪するとともに給付金の支給を決めたのは、国の過失に基づく政策によって、一部の国民の方に対して、完治することが極めて難しい病気に罹らせてしまったからです。これはお金だけで解決することができるものではありませんが、お金以外で何かできるものでもありません。なので、予防接種によって感染された方は、胸を張って給付金を請求していただきたいと思います。
給付金の支給までどのくらい時間がかかるのですか。
提訴から給付金の支給まで半年~1年強くらいです。
B型肝炎訴訟は証拠の収集でほぼすべて決まります。なのでこの証拠の収集がどのくらいの時間がかかるか、というところによって大きく左右されます。特に持続感染をした事実を証明する証拠として、医療記録がない場合には、半年以上の期間をおいた血液検査の結果が必要なので、これだけで最低半年はかかることになります。そして、提訴した後、通常の訴訟ですと1か月ごとに口頭弁論期日が開かれるのですが、B型肝炎訴訟の場合、訴えた後の第1回期日から第2回期日まで2~3ヶ月間を置くなどしてその間に原告と国との間で資料のやり取りをする、という形で多いです。現在の状況では、提訴から和解まで5か月~1年くらいが1つの目安になると思われます。そしれ和解の数日後に発行される和解調書を国の窓口に提出してから、おおよそ50日後くらいで給付金が支給されることになります。
以上より大まかに言いますと、提訴から給付金の支給まで、半年~1年強と考えていただければよろしいかと思います。
弁護士に依頼しなければ給付金を支給してもらえないのですか。
ご自身でも請求できますが、弁護士に依頼することをお勧めします。
給付金の支給は「国家賠償請求訴訟」という訴訟を各地方裁判所に提起することが前提となります。この「国家賠償請求訴訟」は他の一般的な訴訟と同様、弁護士を立てずにご自身で提起することができます。なので理論上は弁護士に依頼することが可能です。
しかし、基本合意における要件及び証拠の例示は、あらゆる事象に対応できるように複雑に規定されていますし、また、国との和解を前提とした国家賠償請求訴訟という極めて特殊な手続きで法的に確認されますので、法的な知識がありませんと対応が極めて困難です。なので、弁護士に依頼されることをお勧めします。
なお、過払い金請求訴訟などでは、弁護士ではなく司法書士に依頼される方もおおくいらっしゃいましたが、司法書士は簡易裁判所においてのみ訴訟代理権が付与される場合がありますが、国家賠償請求訴訟は地方裁判所にのみ提起されるものなので、司法書士には代理権がありません。この点ご注意ください。
どのような弁護士に依頼すべきなのですか。
多くのB型肝炎訴訟を扱っている事務所の弁護士に依頼されることをお勧めします。
すでに述べたとおり基本合意に示された要件はすべての事象に対応できるように複雑に規定されています。なので、そこに示された証拠をすべて集めることは不可能であるだけでなく、必要ありません。また、この要件は「国との和解を前提とした訴訟」を前提として示されたものなので、このような特殊な訴訟の経験がある人でないと、証拠の取捨選択をすることが難しいです。この「国との和解を前提とした訴訟」というのは極めて稀で、少なくとも現在においてはB型肝炎訴訟以外はないと思われます。したがって、多くのB型肝炎訴訟を扱っている事務所の弁護士に依頼されることをお勧めします。
特に症状は出ていないのに、お金がもらえるのですか。
症状が出ていない方でも集団予防接種との因果関係が認められれば50万円の給付金がもらえます。
B型肝炎ウイルスに持続感染した方の8~9割は肝炎を発症せず一生肝機能が安定したままだと言われています。このような方を「無症候性のキャリア」もしくは「キャリア」と一般的に言われていますが、このような症状が出ていないキャリアの方でも集団予防接種との因果関係が認められれば50万円の給付金がもらえます。なので、そのような方も是非当事務所にご連絡ください。
できることなら給付金をもらいたいのですが、結局ダメだった場合に赤字になることは避けないのですが…。
赤字になることはありません。
当事務所では受任の際にある程度の見込みをお伝えするとともに、万が一見込みに反して給付金を受給できなかった場合には、血液検査の費用、訴訟の印紙代等、すべて事務所が負担しますので、赤字になることはありません。なので、安心してご依頼ください。
  • ※お客様の申告が真実に反していた場合には、費用を負担しかねる場合もありますので、その点はご了承ください。
裁判は裁判官の当りハズレがあると聞き、不安なのですが…
通常の訴訟とは異なり裁判官により結論が左右されることはほとんどありません。
通常の訴訟ですと、提出された証拠に基づいて裁判官が事実認定をするので、裁判官の心証の取り方によって結論が大きく左右されることを否定できません。しかし、B型肝炎訴訟の場合には、「基本合意」により一定の証拠があればこの要件を認定することを国が認めているので、通常の訴訟と異なり、「証拠に基づく事実認定」という過程が省略されることが多々あります。なので、裁判官により結論が左右されることはほとんどありませんので、安心して弁護士に依頼してください。
以前感染していて、今は治っているのですが、給付金を請求できますか。
残念ながら請求できません。
給付金の支給が認められためには、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスによって持続感染していることが必要です。この「持続感染」とはB型肝炎ウイルスを完全に排除できないことを指します。この質問のように「今は治っている」とは、急性肝炎だったと思われますので、この「持続感染」の要件を充たさないことになります。なので残念ながら給付金を請求することはできません。
訴訟を起こさなければ給付金をもらえないのですか。
「国家賠償請求訴訟」という訴訟を起こすことが大前提となります。
生活保護費等、国からお金を支給してもらう場合、裁判を経ることなく行政機関に認定してもらうことで足りることがほとんどです。しかし、B型肝炎についての給付金は、要件を充たすか否かを「国家賠償請求訴訟」という特殊な訴訟において認定することが、法律で明示されています。なので、この訴訟を起こすことが大前提になるのです。

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